山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
また、県内企業の動きも急であり、例えば、私の地元である周南コンビナートにおいては、企業間連携によって、アンモニアの供給網の整備や、カーボンリサイクル製品の製造、バイオマス発電などの取組に着手されています。
また、県内企業の動きも急であり、例えば、私の地元である周南コンビナートにおいては、企業間連携によって、アンモニアの供給網の整備や、カーボンリサイクル製品の製造、バイオマス発電などの取組に着手されています。
今後は企業ニーズや技術革新の動向を踏まえながら、水素やアンモニアの利活用など、コンビナートのカーボンニュートラル化に資する企業間連携の取組を促進してまいります。 最後に、観光振興について申し上げます。
次に、水素の利活用促進に向けた取組の実績と評価についてでありますが、本県に集積するエネルギー関連の技術やインフラを生かした水素エネルギーの利活用を進めるため、国・民間企業・関係自治体などで構成する協議会において、企業間連携を促進するとともに、水素の利活用を含むサプライチェーンの構築など、具体的な実証事業の実現に向けた支援を行ってまいりました。
今後、技術開発や水素・アンモニア等の脱炭素エネルギーの有効活用などについて、企業間連携により検討していくこととしており、この活動を通じて培ったノウハウを県内企業の支援に生かすとともに、地元関連企業との協業も働きかけるなど、その成果をしっかりと活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 26番。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「新たに立ち上げた京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会について、今後、県として、どのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「カーボンニュートラルに向けては、素材・エネルギー産業の国内最大の製造拠点である京葉臨海コンビナートの特徴を最大限に生かし、業種を超えた企業間連携を促すことで、エネルギー
こうした強みを脱炭素化にもいかしていくには、次世代エネルギー、水素を軸に、新たな企業間連携が求められます。このため、関係各社と行政、有識者が集結したものづくり未来会議おおいたにおいて、グリーン・コンビナートおおいたを旗印に、大分コンビナートの将来に向けた多角的、現実的な議論を進めています。
また、既に圏域以外からの出店が半数に達するなど全県的な産業イベントとして定着しつつありますことから、今後とも、企業間連携の一層の強化や海外との技術連携の促進、新たなビジネスマッチングの機会となることを期待し、支援の在り方を検討してまいります。 最後に、中長期的な県内産業の振興についてでございます。
こうした中、我が国有数の貿易相手国であり県内企業の関心も高い台湾の産業交流推進機関であります台日産業連携推進オフィスＴＪＰＯとの間で、双方幅広い産業分野での企業間連携を促進し、国際競争力を強化いたしますため、来る十月十三日、産業連携に関する覚書ＭＯＵを締結する運びとなりました。
このような難しい課題を解決していくためには、多業種が集積しているコンビナートの強みを生かして、業種を超えた企業間連携により、カーボンニュートラルに向けた新たな技術開発等を促進していく必要があります。
県としては、6月補正予算において「グリーン対応型企業成長促進事業費」を計上しており、成長分野における企業間連携による事業拡大、サプライチェーンの構築などを支援することで、今後、需要が拡大する成長分野をしっかりと後押ししていきたいと考えているとの答弁がありました。
そのため、今回補正予算でご提案しているグリーン対応型企業成長促進事業において、半導体、航空機、ロボット、造船・プラント、医療の5分野で、県内中小企業の参入を促すため、企業間連携による事業拡大や関連技術の研究開発などの取組を支援することとしております。
そのため、半導体、航空機、ロボット、造船・プラント、医療の5分野について、企業間連携による事業拡大や、関連技術の研究開発などの取組を支援するほか、海洋エネルギー関連産業について、受注獲得や県内企業の新規参入にかかる設備投資等を支援し、本県の基幹産業化に向けて、しっかり後押ししてまいります。
ＥＶシフトにつきましては、急速な環境の変化に迅速に対応できるよう、県内企業の技術力向上と競争力強化に向け、新技術開発や人材育成をはじめ、異業種展開、企業間連携、販路拡大等の支援を行うなど、全国をリードするＥＶシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取組を推進してまいります。
県といたしましては、こうした先駆的な取組によって、京葉臨海コンビナートが引き続き本県経済を牽引していくことができるよう、企業間連携の促進ですとか、国への規制緩和の要望や働きかけなどを通じまして、新技術の開発や導入を支援してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（森 岳君） 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。
次の４ページには、先ほど基金条例の一部改正を御説明した際と同じ資料をおつけしておりますが、庁内連携した取組により、企業間連携による先導的なモデル構築から本事業による実行可能性調査への支援、カーボンニュートラル産業拠点創出推進基金を活用した設備投資への支援など、一貫した支援策を講じることによりプロジェクトを強力に推進してまいります。 地域振興課関係の説明は以上でございます。
このため，ＥＶシフトへの円滑な対応に向けて，情報提供や研究開発，人材育成などの支援を行ってきたところであり，今後，部品のユニット化や製造過程での脱炭素化など，新たな課題にも対応できるよう，共同研究や異業種展開に向けた企業間連携の支援を強化したいと考えております。
県といたしましては、国・民間企業・関連自治体等で構成します協議会において、上越地区での企業間連携を促進するとともに、カーボンニュートラルにつながるサプライチェーンの構築など、実証事業の実現に向けた支援を行ってまいります。
次に、水素エネルギーの活用についてでありますが、本県は、石油や天然ガスなどのエネルギー関連産業が集積することから、その技術やインフラを生かした水素エネルギーの利活用を進めるため、国・民間企業・関連自治体等で構成する協議会において、企業間連携を促進するとともに、水素の利活用を含むサプライチェーンの構築など、具体的な実証事業の実現に向けた支援を行っております。
こちらを通じまして、企業間連携や産学官連携による企業が有する技術シーズ志向型の製品開発や、現場ニーズに基づく具体的な製品開発の取組を支援しているところでございます。
ＥＶシフトにつきましては，世界的に進むＥＶシフトに県内企業が的確に対応できるよう，技術開発力の向上をはじめ，異業種転換や企業間連携の促進，技術提案力の強化など幅広い支援を行うとともに，ＥＶ等の普及を促進するため，引き続き，充電環境の整備に向けた支援のほか，ＥＶ等の優れた性能や機能などの魅力発信を行うなど，ＥＶシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取組を推進してまいります。